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国民審査04

たはらむつお
4 田原睦夫

そのほかの判断
(田原判事が裁判長として関与・小法廷で全員一致の意見)




■ 刑事裁判 ■

2009年7月27日 New!
 その母親と共謀のうえ、秋田県の保育園児の首を絞め、排水溝に投げ込んで水死させた男に、懲役16年を言いわたした判決を支持。

2009年6月25日
 東京・京急線の電車内で、女子高校生にチカン行為をしたとして、都迷惑防止条例違反の罪に問われた、名古屋商科大学大学院客員教授(植草一秀氏)への、懲役4カ月の実刑判決を支持。

2008年7月15日
 大阪地裁の所長(当時)が襲われた強盗致傷事件で、犯行が疑われた少年(当時14歳)について、刑事裁判の無罪にあたる「不処分」を確定させた。「犯行の自白はあったが、信用性に欠ける。少年事件では、捜査機関の意向に迎合し、比較的安易に自白する危険性が高いことを如実に示した」と指摘。

 
 

◆ 行政裁判(公共機関を相手取る) ◆

2009年4月28日
 尼崎市(兵庫)が発注した、ゴミ焼却施設の建設をめぐり、談合で落札額が不当に吊り上げられたとして、市民団体のメンバーが受注企業体側を相手取って、約8億5千万円を市に返還するよう求めた訴訟 → ○ (2審は、訴えを退けたが、その判断には疑問が残るので、談合があったことを前提に差し戻す)

2009年4月28日
 九州地方の炭坑で働いているうちに、石炭や岩石の非常に細かい粉じんが肺胞に付着し、呼吸困難などに陥る「じん肺」(職業性肺疾患)にかかった元従業員や遺族が、鉱業会社に損害賠償を求めた訴え → ○ (患者15人に約2億5000万円)

2009年3月31日
 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)はプライバシー権を侵害しており違憲として、「住基ネット差し止め裁判を進める会・九州」のメンバー16人が、国や福岡県などに対して個人情報削除や損害賠償などを求めた訴え → ×

2008年11月11日
 戦時中、「勤労挺身隊」として名古屋市内の軍需工場で働かされたことが、強制連行による労働だったとして、韓国人女性と遺族が、国と三菱重工業に総額2億4000万円の損害賠償と謝罪を求めた訴え → × (1965年の日韓請求権協定により、補償問題は解決済みとして)

2008年9月30日
 栃木の公立中学校3年の男子生徒が自殺したのは、学校でのいじめが原因だとして、両親が自治体に、計約1億1000万円の損害賠償を求めた訴え。 → △ (860万円の賠償を命令)

2008年7月8日
 当時、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に参加していなかった東京都杉並区が、希望する区民だけが住基ネットに参加できる「区民選択方式」を認めることなどを、国や東京都に求めた訴え → × (全国的な本人確認システムの導入によって、行政事務の効率化を図ろうとした、住民基本台帳法の趣旨や目的を無視する違法な方式である)

2007年6月12日
 戦時中に、中国から京都のニッケル鉱山に強制連行されて過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者と遺族、計16人が国家賠償を求めた裁判。→ ×
… 不法行為などが成立するとしても、損害賠償請求権はすでに時効で消滅している。

2007年4月24日
 愛知県議会の自民、民主、公明の3会派に支給された政務調査費が選挙活動など目的外に使われた疑いがあるとして、名古屋市民オンブズマンが知事を相手に、約4580万円を県に返還させるよう求めた裁判 → ×
… 憲法違反の要素がなく、上告理由に該当しない。

 
 

● 民事裁判 ●

2007年12月25日
 読売新聞販売店の店主が、部数の虚偽報告を繰り返したとして、一方的に販売店契約の解除をさせられたのは不当だと、読売新聞西部本社を相手取った裁判 → ○ (原告の、販売店主としての地位を認め、本社に約330万円の支払いを命じる。ただし、店主の虚偽報告については強く非難されるべきだとした)


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